Epic Games最新動向：Steam手数料論争と米最高裁審理へ

Epic Gamesをめぐる最新ニュースまとめ

2026年7月初旬、Epic Gamesに関連する2つの大きな話題が同時に注目を集めている。ひとつはSteamの手数料体系をめぐるCEOの発言、もうひとつはAppleとの法廷闘争が米連邦最高裁へと舞台を移すことが決まったというニュースだ。

Epic CEOがSteamの手数料を批判——ただしツッコミも相次ぐ

Epic GamesのCEO、ティム・スウィーニー氏は、Steamが徴収するプラットフォーム手数料（一般的に売上の最大30%とされる）が高すぎるため、『原神』をはじめとする基本プレイ無料（F2P）ゲームをSteamが取り逃がしており、結果として収益機会を失っているという趣旨の主張を行ったと報じられている。

Epic Gamesは自社プラットフォーム「Epic Games Store」で手数料を12%に設定しており、開発者フレンドリーな姿勢をアピールしてきた経緯がある。今回の発言もその文脈に沿った主張とみられる。

ネット上の反応は懐疑的

しかし、この発言に対してはゲーマーやメディアから多数のツッコミが寄せられているという。主な指摘は以下の通りだ。

• 『原神』はすでにSteamにも配信されており、「取り逃がしている」という表現が実態と合っていないのではないかという疑問
• F2Pゲームはそもそもゲームの「購入」ではなく課金収益が主体であるため、プラットフォーム手数料の影響構造が異なるという指摘
• Steamの利用者基盤やコミュニティ機能を考えると、開発者にとってメリットも大きいという反論
• 「Epic Games Storeも無料ゲームの囲い込みに苦戦しているのでは」という皮肉交じりの声

SNS上では「Steamを批判する前にEpic Games Store自体の品揃えやUIを改善してほしい」といった声も上がっているとされ、発言の説得力を疑問視する意見が目立っているようだ。

Apple vs Epic——米連邦最高裁が審理を受理

一方、法律面でも大きな動きが報じられている。Epic GamesがAppleを相手に起こした反トラスト訴訟に関連し、米連邦最高裁判所がApple側の上訴を審理する方針を示したとされる。

これまでの経緯

• 2020年：EpicがApp Storeの課金システムを迂回したとして、AppleがFortniteをApp Storeから削除
• 2020年：EpicがAppleを反トラスト法違反として提訴
• 2021年：一審判決でEpicの主要な主張は退けられたが、Appleに対して外部決済リンクの許可を命じる一部命令が出された
• その後：Appleが外部リンク許可の範囲をめぐり争い続け、下級裁判所から「侮辱（contempt）」の認定を受けたと報じられている
• 2026年6月末：米連邦最高裁がAppleの上訴審理を受理したと各メディアが報道

今回の最高裁審理は、App Storeの競争規制やプラットフォームの課金ルールという点でIT業界全体に影響しうる判断となる可能性があるとされており、引き続き動向が注目されている。なお、本記事は法律的な解釈や投資判断を提供するものではない。

主要プラットフォーム手数料の比較

上記はあくまで公開情報をもとにした参考値であり、条件によって異なる場合がある。

今後の注目ポイント

• 米連邦最高裁のApple vs Epic審理がどのような判断を示すか
• Epic Games Storeがプラットフォームとしての競争力をどう高めていくか
• Steam手数料をめぐる業界議論が開発者側の行動に影響を与えるか

Epic Gamesをめぐる話題は、ゲーム業界のプラットフォーム競争と法的規制の両面で今後も展開が続く見通しだ。新たな情報が入り次第、随時お伝えする。