中国海洋調査船が尖閣沖EEZで相次ぎ活動、最新動向まとめ

中国海洋調査船の活動、3月以降に急増か

2026年に入り、沖縄県・尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域（EEZ）内において、中国の海洋調査船とみられる船舶の活動が相次いで確認されていると報じられている。日本経済新聞や沖縄タイムスなどの報道によれば、3月以降にその頻度が増加しており、海上保安庁が監視・対応にあたっているとされる。

第11管区海上保安本部が提供した画像には、尖閣諸島沖を航行する中国の海洋調査船の様子が収められており、活動の実態が視覚的にも確認できる状況となっている。

注目される「護衛艦船」の存在

沖縄タイムスの報道によれば、中国の海洋調査船に対して艦船が護衛につくケースも確認されているとされる。与那国島の南方海域での航行が常態化しつつあるとの指摘もあり、単なる調査活動にとどまらない戦略的な意図があるとの見方も一部で示されている。

さらに、同報道では中国側がこの海域における「管轄権を行使」しようとしているとの表現も使われており、日本のEEZに対する中国の姿勢が従来より積極化しているとの懸念が専門家の間でも広がっているとみられる。

事実整理：これまでの主な動向

日本のEEZとは？基本情報を整理

排他的経済水域（EEZ）とは、国連海洋法条約に基づき、沿岸国が領海の基線から200海里（約370km）の範囲内で、水産資源や海底資源などに対して主権的権利を有する水域のことを指す。外国船がこの水域内で海洋調査を行う場合、原則として沿岸国の同意が必要とされている。

• 日本のEEZ面積は世界第6位規模とされる
• 尖閣諸島周辺は日本と中国・台湾がそれぞれの主張を持つ複雑な海域
• 海上保安庁は常時監視を続け、不審な外国船舶に対応している

SNS・ネット上の反応

今回の報道を受け、SNS上ではさまざまな反応が広がっているとされる。「海保の監視体制を強化すべき」「外交的な抗議だけでなく実効的な対応が必要では」といった声がある一方で、「調査という名目でどんなデータを収集しているのか気になる」「護衛艦まで伴うのは調査の範囲を超えているのでは」といった懸念の声も見られるとのことだ。

また、「こうした活動が常態化することへの警戒感」を示すコメントも多く寄せられているとされており、安全保障面での関心の高まりがうかがえる。

今後の注目点

今後の動向として注目されるのは、日本政府・海上保安庁による公式な対応の内容、および外交チャンネルを通じた中国側への申し入れが行われるかどうかという点だ。また、調査活動の頻度がさらに増加するかどうかについても、継続的な監視が必要とみられる。引き続き関連報道を追いながら、最新情報を整理していく予定だ。